令和3年4月27日、立川市議会は臨時会を開催し、議案第43号の令和3年度立川市一般会計補正予算が可決される見込みとなった。
議会は、市長の清水庄平氏から、新型コロナウイルス対策の一環として提案されている補正予算の内容を説明された。補正額は、2,136万6,000円の増額であり、補正後の歳入歳出予算の合計は783億5,608万3,000円に達するものである。これにより、立川市における新型インフルエンザ等対策措置が本市に適用されたことを背景とした様々な支援が整備される。
補正予算の具体的な内容には、衛生費としての東京都出産応援事業の事務関連費用が含まれ、出産した子ども一人当たり10万円分の育児用品や子育て支援サービスの提供が予定されている。また、商店街支援に関連した事業も含まれており、新型コロナウイルス感染症に対する啓発ポスターの作成や配布、商店街の負担軽減を図る補助金などが盛り込まれている。
質疑応答では、中町聡氏が商店街支援事業の積算根拠と対象事業について詳しい説明を求めた。産業文化スポーツ部長の矢ノ口美穂氏は、啓発ポスターの配布計画や消耗品購入の補助に関する詳細を説明し、費用の根拠や対象幅を広げる方針についても、議員から提案があったことを言及した。
さらに、教育費に関する質疑では、教育部長の大野茂氏が児童生徒を対象とした心理調査の実施について、心のケアを強化することが目的だと述べ、心理テストの重要性を強調した。教育委員会は、調査結果を学校で共有し、必要に応じて支援体制を整える方針である。
このように、立川市議会は、地域住民や商業に向けた新型コロナウイルス対策に取り組む姿勢を示し、可決に向けて議論が深化した。
今後、整備される支援策の実施が期待され、財源充当の透明性や効率性にも注目が集まっている。