令和元年第３回立川市議会定例会が開催され、さまざまな議論が交わされた。
主なテーマは国民健康保険制度とその減免措置、特に多子世帯への国保料減免制度の必要性についてである。永元須摩子議員（日本共産党）は立川市の国保料が高い現状を指摘し、特に18歳以下の子どもが2人以上いる家庭の保険料減免制度の創設が急務だと述べた。清水庄平市長は、保険料は応益割で均等割・所得割が含まれ、低所得層に対する軽減措置があることを認識しているが、多子世帯への具体的な減免措置については国の政策に依存する部分があると応じた。
次に、子育て世代の支援策では、永元議員は幼児教育の無償化に関して給食費まで無償化するべきとの見解を示し、他自治体と比較し立川市の取り組みの不足を指摘した。市長は、各家庭の負担が大きくならないように配慮し、現行の多摩地域でトップクラスの補助内容を強調した。
高齢者の安心・安全に関しては、地域包括支援センターの機能強化が求められた。高齢化社会の中、認知症対策や生活支援の必要性が増しており、市長は地域との連携強化が重要だと述べた。また、熱中症対策として「ひと涼みスポット事業」の評価もあった。段々と地元商店との連携が進み、設置する場所も増えてきている。
まちづくりや公園の安全管理に関しては、清掃工場や若葉小学校の跡地についての具体的な活用計画が議論された。地域の声を聴きながら進める重要性も指摘され、特に若葉町の魅力を高めるため、柔軟な対応が求められた。市は現在進行中の工事に関する住民との連絡を密に行う方針である。