立川市議会にて、放送受信契約の公平性がテーマとして浮上した。
特に、千葉県市川市と東京都立川市における消防車両の放送受信契約の扱いの違いが、多くの議論を呼んでいる。
請願第1号では、「地方自治体の放送受信契約に公平性を求める意見書」の提出が求められている。
請願者の佐直友樹氏は、「放送法64条」に基づく受信設備の設置者には契約締結が義務付けられていることを指摘した。
市川市では消防車両におけるカーナビの受信契約が結ばれておらず、更に、受信契約に対する納付義務の見解に疑問を呈した。
佐直氏は、「市川市が法令違反を疑わせるような対応を取っている」と強調し、意見の相違に関して早急な解決を求めた。
議長の佐藤寿宏氏は、行政管理部長の答弁を通じ、立川市ではカーナビに関する受信契約を進めていると述べた。
立川市では契約を結ぶ方向で進んでおり、過去の受信料も遡って支払うとの見解が示されている。
一方、請願第2号についても注目が集まっており、「NHK放送受信料の時効は5年と放送法等に規定することを求める意見書」が提出された。
この請願では、受信料の消滅時効期間が国民に公平に適用されるよう、放送法に時効について明記する必要が強調されている。
特に、過去の最高裁判決により受信料の債権も民法が適用されるとの見解が示されているが、実際にはNHKが5年以上にわたって請求を行っている現状がある。
そのため、国民の法的知識の差により、不公平感が生じている。
佐直氏は、公共放送の一環として、国民が平等に受信料に関する権利を享受するべきだとの立場を表明した。
加えて、国会及び政府に放送法に関連する法改正を急ぐよう訴えた。