令和２年第１回立川市議会定例会が開催された。この中で、会期や議案の審議が行われ、本年度の予算案が提示されるなど重要な議題が多数取り上げられた。
会議ではまず、会議録署名議員の指名が行われた。議長の佐藤寿宏氏が稲橋議員及び中町議員を指名し、その後、今期定例会の会期が本日から３月24日までの35日間と決定された。また、議員派遣の報告も行われ、出席議員らに報告された。
次に、市長の清水庄平氏が令和２年度立川市一般会計補正予算（第5号）について勢いを持って説明した。本補正予算は、総額796億7,976万円であり、主に民生費に関連した経費の増額が含まれているという。
また、固定資産評価員の選任に関する議案が上程され、副市長の田中良明氏が選任されることとなった。市長は「これにより市の評価や財務の健全性が確保される」と述べた。
続いて、立川市新清掃工場事業者選定審議会設置条例を廃止する議案も承認された。これにより、追って進められていた新清掃工場の整備に向け、業務が円滑に進行することが期待されている。
特に注目されたのは議案第29号、客引き行為や勧誘行為、つきまとい行為に関する条例の一部改正である。本条例の改正は、特にＪＲ立川駅周辺において地域の安全を確保するためのもので、警察との連携体制が明確化される。
この改正案について市民生活部長の井田光昭氏は「今後、この条例を基に立川警察署等と連携を強化し、安全な地域の実現を目指す」と強調した。
また、各種条例の改正の中では、立川市青少年問題協議会の会長に市長を充てることが記載されており、市長が社会問題に責任を持つ姿勢を示した。さらに、立川市高齢者集合住宅及び市営住宅条例の一部改正に関しては、入居要件が緩和されることになり、高齢者の入居が容易になる見込みだという。
市議会は概ね円滑に審議を行い、全ての議案が原案通り可決された。議長は「議会運営が円滑に進んだことを評価し、今後も市民に対して良いサービスを提供していきたい」と述べた。
今後は、これらの議案による施策の実施が期待され、立川市のさらなる発展が期待されている。本市はこれからも市民の安全・安心を確保するための施策に取り組む意義を強く認識している。