令和2年4月9日に立川市議会の臨時会が行われる予定であったが、応招議員が半数以上に達せず開会しなかった。
新型コロナウイルスの影響で、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された中での決定であり、代表者会議及び議会運営委員会での議論を受けた結果であった。
議事日程には、議案第45号から第52号までの専決処分に関する重要な事項が含まれていた。特に、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の改正や、立川市一般会計の補正予算については、地域にとって重要な影響を与えるものと見込まれた。立川市議会議長の佐藤 寿宏氏は、この状況について理解を求めつつ、今後の会議運営の重要性を強調した。
また、都市計画税条例の一部改正や国民健康保険事業の補正予算に関する議案も提出されていたが、いずれも会議が開催されなかったため、正式な審議が行われることはなかった。
今後、臨時会の開催については新型コロナウイルスの状況を見ながら再調整されることになるだろう。議会の動向が市民に与える影響は大きいため、今後も注視される必要がある。議長も、感染拡大防止に向けた方針や対応について言及した。