新型コロナウイルス感染症の影響が日本社会に深刻な影響を与える中、立川市の市長、清水庄平氏は、この危機を市民の生活や地域経済に多大な打撃を与えるものとして認識している。
市長は、日々の業務で感じた恐怖心を表しつつ、「このような感染症は、私の経験上初めてのことであり、予測がつかない部分も多く、大変な思いをしている」と述べる。コロナ危機の影響で、新たな社会や行政の在り方を模索する必要性が高まっている。
次に、生活保護を受けるための相談や申し込みの件数についても説明された。令和2年度の4月から8月にかけ、相談は485件、申請が199件、さらにコロナ関連の相談は97件、申請は35件に上るという。生活苦を抱える市民が増え、こうした支援が求められている現状が見受けられる。
また、定額給付金の周知に関しては、地域住民への配布や、様々な情報発信を通じて行われてきたことが明らかにされた。しかし、情報の分かりにくさや精神的な抵抗感から実際に申し込みに繋がらないケースもあるとされる。特に若年層の無関心が挙げられた。
このような状況を踏まえ、今後の行政の情報発信の在り方を見直し、より多くの人に理解してもらえるような工夫が求められる。例えば、ホームページやSNSなどのデジタル媒体の活用も効果的とされている。
最後に、無料低額宿泊所を利用する路上生活者への支援が強調された。今後、ホームレス支援団体との協力を強化し、より多くの人に情報を届ける努力が必要とされる。路上生活者の実態を把握し、支援を行う体制を整えることが急務である。
立川市は、今後もコロナウイルスの影響を受け続けていく中、生活困窮者の支援や地域社会の絆を再確認しながら、市民と共にこの困難を乗り越えていく必要があると強調した。