令和2年第3回立川市議会定例会で上程された議案について、特に重要な議題が多く、市民に大きな影響を与える内容が盛り込まれた。
特に、議案第96号の一般会計補正予算第6号では、2億6,005万円の増額が計上され、1,017億7,080万円に達する予定だ。この補正は、国の新型コロナウイルス感染症対策の一環として、一人親世帯への臨時特別給付金や生活必需品提供事業など、明確な支出目的が示されていると、市長の清水庄平氏は強調した。
議案第104号の一般会計補正予算第7号にも同様に18億5,668万円の増額が計上され、1,036億2,748万円を達成。市の今後の施策への寄与が期待されています。主な目的は、包括的な医療サービスの提供や、情報基盤の整備による市民サービスの向上であると述べられた。
次に、議案第111号の損害賠償の和解に関する経過が説明され、庁用車による事故が問題視された。責任者の明確化と、事故後の対策の見直しが求められる中、市長及び行政管理部長は、今後の職員への働きかけと周知活動の強化について言及した。
また、議案第112号の防災会議条例改正に関しては、新たに担当部長を会議に加えることで、より専門的な意見が取り入れられることが期待されている。
さらに、立川駅北口デッキエスカレーター設置工事に関する議案についてでは、既設のエスカレーターやスロープが存在する中、7,000万円を投じることに対して賛否の意見が続出。市長は、「必要な施設の一つ」とし、早急な工事の実施を期待している。市民からの支持が確保される中、実現に向けた動きが進むことが望まれる。