令和元年第３回立川市議会での各議員の一般質問では、無電柱化の推進や自治会への支援、そして地域の健康増進策である各種検診事業について重要性が強調された。
特に、無電柱化については、最近の台風による被害を受けて、電柱の存在が防災においてどれほど影響を与えるかが再認識された。市長の清水庄平氏は、無電柱化の必要性を述べ、特に病院や避難所へ通じる重要な道路の無電柱化の優先度を高く設定することが明言された。市は、今後東京都等と連携し、無電柱化計画を策定して進めていく方向であり、具体的には、年度内に重要路線の計画を公示し、実施に向けた調整を進めていくという。この計画の実現には、国や地域の支援制度が不可欠であり、充実した防災ネットワークを構築するため、今後も継続して努力する必要がある。
次に、自治会への支援について議論が交わされた。市では、自治会に対する支援を新設し、イベントでの備品購入などへの補助を行っており、子どもたちや地域住民の絆を深める活動の促進を目指している。各自治会は地域の防災や防犯などへの関心が高まってきており、市側の支援策は来年度以降もさらに強化されることが期待されている。特に、防災備蓄品の設置や地域活動の活性化に対してどのような援助ができるかが今後の課題となる。
また、乳幼児健診の未受診者の状況も報告された。待機児童の解消が進む中で、特に受診率向上が今後も重要な課題であることが強調され、年度初めに未受診者への勧奨とフォローアップが行われるとのことで、地域全体で子どもを育てていく環境づくりが求められている。さらに、今後は健診の質を確保し、早期発見の機会を高めることが重要視され、行政も引き続き工夫した施策の実施が期待される。