令和2年9月に開催された立川市議会の定例会では、令和2年度立川市一般会計補正予算や新学校給食共同調理場の整備運営など、重要な議題が多く取り上げられた。
今回の補正予算案には合計2億2,277万5,000円の増額が含まれ、総額は1,038億5,025万5,000円に達する。市長の清水庄平氏は、コロナ禍に対応した新生児への特別給付金給付事業や高齢者向けインフルエンザ予防接種の無償化なども含まれていると説明した。
新生児への特別給付金給付事業については、妊娠中の保護者を支援するため、出生1人につき5万円を支給するもので、対馬ふみあき議員がその迅速な取り組みを評価する発言を行った。彼は、多くの母親たちが経済的に安心感を得ていることを述べ、この政策が市民生活に良好な影響を与えていると強調した。
また、高齢者のインフルエンザ予防接種に関する事業では、今年度分の全額を公費負担とし、接種費用の負担を軽減したことが評価された。市民からは感染症への不安感が高まる中でのこの支援が必要とされているとの意見も寄せられた。
議題として挙げられた立川公園野球場の改修工事や新学校給食共同調理場の計画についても議論が交わされた。特に、新学校給食共同調理場の整備運営は、大規模調理場に移行する意義と費用の見合いが問題視され、多くの議員が自身の意見を述べた。
教育部長の大野茂氏は、自校式給食が重要であるとしつつも、調理場がより安全で効率的な運営ができることを説明した。しかし市民の間では、給食制度が変わることへの不安の声が多い。議員提出議案の一つでは、市民生活の視点を重視し、税源の確保とともに市の財政に対する健全性の維持が求められた。
会議の議事を経て、最後に市長の清水庄平氏は、コロナウイルスの影響が消えない中で市の施策は続いていく必要があるとし、しっかりとした予算運営と透明性のある市政運営を行うよう今後の方針を示した。