令和2年度墨田区議会定例会が9月9日に開催され、新型コロナウイルス感染症への対応や地域の経済支援策が主な議題となった。
多くの議員が新型コロナウイルスの再拡大に対する認識を共有しており、特に感染防止策と検査体制の強化が求められている。
山本区長は、「感染の状況を注視しつつ、より多くの人を対象にしたＰＣＲ検査を行う必要がある」と述べた。
議員からは、医療機関への支援強化や検査の抜本的拡充を求める声が上がり、例えば、坂井ひであき議員は「医療機関の持続可能な運営が求められる」と強調した。
また、山下ひろみ議員は経済的影響への対策として、特に家賃助成などの施策に対する独自の検討が必要であると訴えた。彼女は「条件の厳しい国や都の支援に加え、区独自の家賃助成が必要です」との見解を示した。
障害者の工賃の減少に関する対策も議題となり、減少分の補助が求められた。
福祉関連の施策では、高齢者や障害者への支援の強化も必要と指摘され、感染症の影響による就労機会の減少が懸念された。
教育面では、加藤教育長が「教員の負担軽減と体制強化を進めている」と述べ、学校でのネット依存やゲーム障害に対する教育項目の充実が求められた。特に、児童・生徒の安全なネット利用推進への取り組みも重要視されている。
新たに設置される保健センターについても議論があり、今後の医療体制の強化に向けた取り組みが求められた。
最後に、行政の透明性や市民との協働の重要性が確認され、各議員はコロナ禍での社会全体での協力体制の構築が必要であると訴えた。