令和4年第3回定例会が9月21日に開催され、様々な案件が議題となった。全体会議では、新宿区の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する提案がなされた。これにより、職員の育児休業の条件が緩和され、より多くの職員が育児と仕事を両立させやすくなることが期待されている。
また、令和4年度の一般会計補正予算（第6号）も議論され、生活支援臨時給付金の支給が約16億円規模で提案された。この給付金は、特にコロナによって影響を受けた住民への支援措置として位置付けられている。新宿区は、この施策を通じて生活に困窮する区民への直接的な支援を強化し、経済的な安定を図る方針である。
さらに、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計の補正予算も審議された。これにより、各種医療費の負担軽減を目指し、区民が必要な医療サービスを受けやすくすることに努めるという。特に、コロナ禍の影響で医療サービスの利用が減少している状況下において、このような支援策が求められていることを示唆している。
新宿区教育委員会の委員の任命についても話題に上り、教育の質の向上に向けた取り組みの重要性が強調された。新たに任命される委員は、教育施策の強化に向けて知識と経験を持つ人物であることから、今後の教育施策に良い影響を与えることが期待される。