令和元年青梅市議会の９月定例議会が開催され、多くの重要な議題が取り上げられた。
主なテーマには青梅市の観光戦略や公共施設の再編、さらにはふるさと納税の取り組みなどが含まれる。
中でも、青梅市の観光戦略について、寺島 和成議員はその現況と展望を問うた。市長の浜中 啓一氏は、3年間の計画に基づく具体的な取り組みを紹介し、特に「Ome Blue」と名付けられた新ブランドの立ち上げに触れた。このブランドは青梅市の魅力を発信する役割を持つとし、続けて、観光資源の整備や情報発信の強化が進められる必要性を訴えた。また、平成29年の調査による入込観光客数は216万人に達し、観光振興の効果が見受けられると報告された。
次に、山田 敏夫議員による橋りょう点検の質問では、青梅市内の橋は290カ所管理されており、成木地区の橋は61カ所とされ、点検年度ごとの健全性評価に基づいた管理が重要であると市長は答えた。特に、健全性は4段階に分けられ、今年度の点検により早急な維持管理が必要とされる橋はなかったとのこと。
その後、山内 公美子議員からモーターボート競走事業についての質問があり、浜中市長はこの事業が青梅市の財源確保に寄与していることを強調した。昨年、ボートレース関連事業が約390億円の売り上げを上げ、市の貴重な自主財源として機能しているとの見解を示した。
また、藤野 ひろえ議員は、青年・成人期の知的障がい者への余暇活動支援について提起した。市では障がい者施策が進展してきているものの、余暇活動の機会が不足しているとの認識を示し、市がさらに充実した施策を考えていく必要性があった。
最後に、大勢 待利明議員による青梅市の地域包括ケアシステムに関する質問があり、市が高齢者支援に注力していること、地域包括支援センターが基盤となる活動が進められていることが強調された。市長は、介護予防の重要性を訴え、今後も多職種連携を強化すると述べた。