令和6年7月2日、昭島市の全員協議会が行われた。
議題は、昭島市土地開発公社の経営状況であった。
都市整備部長の説明によると、令和5事業年度の事業報告書と決算書が提示された。
報告では、公共事業用地の取得について計画が立てられたが、実績はなかったと述べた。
具体的には、公共事業用地の先行取得として当初予定の3億円が策定されたが、実際の取得はゼロ。
南文化公園整備事業用地の処分が行われたことが強調された。
さらに、令和5事業年度の収入総額は3億1038万2146円であり、支出総額は7万3847円であった。
収入支出差引残額は約3億円に達し、翌事業年度に繰り越される方針である。
支出の詳細としては、管理費が主に法人都民税及び法人市民税で構成されていると説明した。
続いて、令和6事業年度の事業計画及び予算についても触れらられた。
この年度には、公共事業用地に対して1500平方メートルの先行取得を計画し、事業費総額は3億円を見込んでいる。
また、令和6年度の予算は収入支出総額共に約3億1031万4000円に設定されている。
収入面では、令和5年度の繰越金が3億1030万8000円、事業外収入として預金の受取利息から6000円を計上している。
一方、支出の中心となるのは公共事業用地の取得費で、こちらも3億円が見込まれている点が際立った。
議論は活発ではなかったが、赤沼議長の呼びかけにより質疑が公開に行われた。
結果的に質疑は特に行われず、報告は終了。しかし市民に対する透明性と責任の意識は確立された形であった。
なお、全員協議会は午前11時39分に開会し、11時45分に散会した。