令和6年6月14日、青梅市議会において、感染症対策や学校法人日本航空学園の利用状況、選挙の投票率向上策などが議題に上がりました。
最初に、久保富弘議員が学校法人日本航空学園について質問しました。彼は、「約1000人の被災者が青梅市に住み、学園に入学生が加わった」と述べ、地域への周知を求めました。
対して、大勢待利明市長は、学園側から地域認知度向上の要望があり、現時点での市からの要望はないと説明し、「市民センターや学校での周知を進めます」と強調しました。加えて、学生たちが地域行事に参加し、地域交流を図ることの意義も述べています。
次に、感染症対策についての質問が行われました。久保議員は新型コロナウイルスの感染者数推移やワクチン接種状況について問い、自身の懸念を表し「予防接種の補助について検討を」と要請しました。これに対し、市長は年度内の接種体制整備を約束しました。
さらに、防災対策が議題に上がり、議会では、市内の防災体制の見直しと、耐震化、避難所基準の改正についての具体策が示され、青梅市地域防災計画の見直しが進められる意向が表明されました。
また、選挙活動においては、投票率の低下が取り上げられました。久保議員は、若年層や高齢者向けに移動投票所の設置を提案し、「地域の利用者が気軽に投票できる環境を」と述べました。市長は「他自治体の事例を参考にし、実情に合わせた対策を検討します」と答えました。
青梅市は急速な高齢化に対応するため、地域全体でのサービス向上を目指し、文化や教育活動との連携を深めることが期待されています。物価高や労働力不足が続く中、市として地域産業と連携し、効果的な施策を進める必要性が強調されます。
このように、議会での質問を通じて市民の生活に密接に関わる問題が取り上げられ、今後の政策形成において市の意向が反映されることが求められています。