令和6年青梅市定例議会で、ニホンザルの被害や観光振興を含む地域課題が議論された。
最初に、ニホンザルの被害について、昨年度の出没回数は10回で、被害金額は推計21万3000円と報告された。市では、公益社団法人東京都猟友会との協力のもと、ニホンザル捕獲専門チームを設け、初動時間の短縮に努めていると述べた。青梅市では、トウモロコシ、ビワ、柿などが被害に遭っており、特に高齢者が多く住む地域では、農作物を作る意欲を奪われる声がある。議員は地域主体の被害対策を求め、壊れた防護柵や電気柵の設置を提案した。
次に、西多摩の雄について、青梅市が経済的、文化的に地域を牽引する役割を担っているとの認識が再確認された。市長は地域の発展に向けて努力する意向を示したが、他の首長との選挙活動における対応について疑問の声も上がった。特に、福生市長選挙に顔を出さなかったことを指摘し、西多摩地域全体の連携を強化するためにはまさに政治的な支持が必要であると強調された。
また、市内観光振興には民間事業者との連携が重要であるとの見解が示されたが、具体的な協力方法や進捗状況についての質問もあった。市長は沿線まるごとホテルプロジェクトの進展について触れ、観光振興のための新たな試みを推進していると述べた。
女性活躍社会の推進も重要なテーマとして挙げられた。この春の人事異動で初の女性部長が誕生したことを評価し、女性職員が活躍できる環境整備の必要性が語られた。市長は職員の元気回復を図る施策についても言及し、交流の場を設けることで職員のモチベーションを高めたいとした。
子育て支援も大きな話題となり、市内民間保育所への支援が必要不可欠であるとの意見が多数あがった。青梅市内には全て民間が運営する保育所が存在し、その運営が青梅市の子育て支援において重要な役割を果たしていることが確認された。市長は、今後も民間保育所に対してしっかりとした支援が必要であるとの見解を示した。
全体を通じ、青梅市の地域課題や市民の声に耳を傾ける姿勢が求められていることが理解された。特にニホンザルの被害対策施策の強化や観光振興の具体的施策、また子育て支援に関連する行政の支援によって、青梅市のさらなる発展を図る必要があるとの結論に至った。