令和5年2月定例議会が開催され、青梅市の大勢待利明市長は、施政方針演説の中で重要な施策を打ち出した。
特に注目すべきは、学校給食費の無償化に関する取り組みである。市長は「青梅市こどもまんなか応援基金」を設置し、将来的な子育て支援として学校給食費無償化に向けて市の財源を活用していく方針を強調した。この政策は、特に経済的負担の軽減を求める保護者たちから期待が寄せられている。
また、不登校対策については、学校教育の現場においてフリースクールの支援を増やし、不登校児童への支援の強化に努める意向を表明した。「フリースクールに関する支援を新たに行っていく」と、市長は明言し、その具体策として、支援金や適切な指針の整備を考えている。
森林整備に関しては、青梅市の大きな特性を生かし、森林環境譲与税を活用した森林育成講座が計画されている。市長は、この取り組みを通じ、新しい担い手の人材育成に努めることを述べた。また、森林に関わる職業を目指す若者の育成が急務であると強調し、地域特有の素材を長く活用できるような循環型の育成システム構築を目指す。
ただし、市民からの具体的な施策には予算の制約も含め、質問者からの「財源の確保と適切なマネジメント」が求められている。市長自身も、ボートレース事業などの安定収入源の有効活用がカギであると認識しているようであり、将来的な不安定要因を回避する必要性を感じている様子だった。
移住や定住策についても言及され、定住促進プランが成立し、移住支援金を充実させることで、青梅市を新たな住まいとして選んでもらえるように取り組む意向を明示した。具体的には、市役所内に相談窓口を整備していく計画が進行中である。また、地元企業との連携も視野に入れ、職場定住の取り組みを強化し、新生活を始めやすい環境構築に繋げる方針だ。
ドローンの活用に関しては、特に物資の配送など新たな用途が検討されている。東京都が実施するドローン配送の実証実験への参加が話題に上り、青梅市としてもこうした技術革新を積極的に採用したい考えが見受けられた。
さらには、多摩川沿いのごみ問題が懸念され、本市におけるごみの不法投棄についてもその対策が求められている。市長は、昨今の市民活動を含む地域社会の意識向上を図りつつ、行政と市民が協力して問題解決に向けた施策を進める必要を強調した。
これらの施策を通じ、市長は青梅市を「誰もが暮らしたい街」として発展させるビジョンを描き、地域住民との対話を重視し続けることを約束した。市民のニーズを把握し、共に住み良い街を作り上げていく姿勢が感じられる内容であった。これからの青梅市の進展に期待が高まる。