令和4年12月2日、青梅市議会は December regular meeting を開催。議題には、主要な議案として「青梅市総合長期計画基本構想・基本計画の策定」などが含まれていた。
市長の浜中啓一氏は、「青梅市総合長期計画基本構想・基本計画の策定について」説明した。本計画は、青梅市の未来を見据え、2032年までの目標を掲げるものである。この計画の中で、街の魅力を高め、多様な人々が活躍できる環境の整備が提案されている。
特に、青梅市は少子高齢化や災害に備え、多様性を尊重し、持続可能な社会を目指すことが強調された。具体的な施策として、児童・若者支援の充実、健康・医療・福祉の向上が含まれ、市民の安全・安心の確保を目指す取り組みが確認された。
また、本議会ではウクライナ避難民への支援が新たに取り上げられた。市は210万円余の補正予算を計上し、ウクライナ避難民への生活支援を強化。具体的には、避難民一人当たり10万円の支出が計画され、生活環境を改善していく方針を示した。
さらに、運動広場に対する市民からの要望にも着目。令和4年の運動広場に関する52件の要望に対して、市は迅速な対応を進めており、それに伴う経費についても議論されている。運動広場は地域活動や防災訓練の場として重要ですが、自治会の運営負担も大きく、地域住民の協力が不可欠であるとの見解が示された。
防災教育についても議論が交わされ、青梅市では年間を通じた防災訓練の実施や教職員研修が行われている。教育長の橋本氏は、自ら命を守る力を育むため、毎年訓練を実施しており、その重要性が強調された。