令和2年青梅市議会の12月定例議会で、寺島和成議員は市の経済と観光について質問した。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、寺島氏は市民の生活や経済に多大な影響が出ている現状を強調した。
新型コロナの影響で青梅市の飲食業や観光業は特に苦境に立たされている。
中でも、緊急事態宣言によりお客様が著しく減少し、多くの事業者が経営困難に陥る恐れがある。
過去の調査から、青梅市内の金融機関へ出されたセーフティネット保証申請は1000件を超え、これは平成20年度のリーマンショック時を大きく上回っている。
市内の倒産や廃業については詳細な数字は掴んでいないものの、青梅商工会議所によると、市内会員の廃業や休業による退会者は昨年同期に比べ34%増加している。
また、青梅市管内のハローワークの調査によると、失業保険申請数が前年同時期に比べ27%増加している。
これらの状況から、今後の青梅市の収税状況への影響を懸念し、支援策の重要性を問うた。
市長の浜中啓一氏は、すでに行われている影響対策として、緊急事態宣言中の運転資金支援やプレミアム付き商品の発行、事業者支援臨時給付金の申請受付を挙げた。
600件以上の緊急対策資金融資が確定し、4億9000万円の券の発行が実現したことを伝え、経済への影響を緩和すべく、積極的に支援に取り組んでいると述べた。
さらに、観光施策についても言及し、青梅市の観光戦略2020-2022が新たに策定されたことを明らかにした。
しかしながら、コロナの影響で計画された施策が実施されていない懸念も述べられた。
市長は、観光戦略の知名度向上に一層の努力を続け、新しい交流の場を設けることが重要だと指摘。
寺島議員は、青梅市観光の核である御岳山や御岳渓谷周辺の魅力をさらに引き出し、地域の活性化を促す方針を求めた。
また、寺島氏は観光資源を守るため、環境に配慮した開発が必要だと提起した。
今回の質疑を経て、青梅市は今後の経済的影響についての認識を深め、観光事業の復興に向けた具体的な施策を進める必要性があらためて浮き彫りとなった。