令和2年12月15日、青梅市議会において、重要な議案が一連の採決を経て全て可決された。
主要な議案として経済対策や福祉施策の見直しが議論された。
特に、議案第73号の青梅市一般会計補正予算第10号は、全議員の賛成を得て可決した。
予算決算委員長の島崎実氏は、一般会計の透明性や効率的な運用を強調した。
また、青梅市モーターボート競走事業会計補正予算（第1号）についても、増収予測を明らかにし、全員賛成の下で可決されました。
この予算案では、電話投票の増加に伴い、収益が55億円を上回る見込み。しかしコロナの影響による閉館日も多かったため、今後の対策が求められている。
青梅市職員の勤務時間を見直す条例改正も議題に上がった。
改正を推進したのは、育児や介護を行う職員に対する柔軟な休暇取得の導入が目的である。
この改正案も全員賛成で通過し、職員の労働環境の改善が期待されている。
市税条例の改正では、都市計画税の納税者数や税額が確認され、継続して課税の公正さを維持する動きが見られた。
青梅市の税収状況は安定しており、地域住民へのサービス向上に寄与する。
さらに、青梅市の障がい者サポートセンターや子育て支援センター等の指定管理者の選定についても慎重な議論が行われた。
特に、子育て支援センターでは、子ども家庭支援課が新たに選定された団体のスタッフを選ぶプロセスを透明化することが求められている。
最後に、議員提出の議案において「少人数学級の実現」を強く求める意見書が可決された。小山進議員は、新型コロナの影響で生じたストレスや学習遅れを背景に、柔軟な対応が必要と強調した。
青梅市議会は、地域課題に対する迅速な対応を試みる中でも、経済的、社会的な安定を図る姿勢を崩さず、今後の施策に注目が集まっています。