令和６年２月定例議会が、令和６年３月１２日に青梅市議会で開催された。
議会では、重要な議案いくつかが可決された。特に、青梅市一般会計および特別会計の補正予算に関する議案に対する審議が注目される。議案第96号から第140号までの多岐にわたる補正予算が取り上げられ、全てが全会一致で承認された。これは市民の生活に直接関わる内容であり、各議員がその重要性を強調した。
まず、議案第96号「令和５年度青梅市一般会計補正予算（第９号）」について、予算決算委員長の久保富弘議員が報告を行い、全員の賛成で可決に至った。
次に、議案第101号「令和５年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）」において、営業収益が推定よりも19億4000万円の増収となる要因が確認された。これは一般競走やGⅢ競走の電話投票売上げが堅調に推移したことによるもので、市の広報活動の効果が大きいと聞かされている。
また、議案第113号「青梅市新型コロナウイルス対策助け合い基金条例の一部改正」では、基金の残高が約309万円余りであることが報告された。市民安全部長の青木政則氏は、この残高が新病院整備に伴う追加感染対策に活用されると述べた。新型コロナウイルス対策は引き続き重要であるため、基金の活用法について議論が続くこととなりそうだ。
青梅市では、これらの議案を通じて、市民サービスの向上を目的としている。特に、若者や子どもへの施策として、「青梅市こどもまんなか応援基金条例」が可決されたことが強調され、今後の子育て支援に寄与する見通しだ。
最後に、議案第139号「青梅市市税条例の一部改正」は、令和６年能登半島地震災害の被災者負担軽減を目指している。市税に関する特例が設けられ、被災者支援の範囲が広がる。これにより市民負担が軽減されることが期待される。このように、青梅市議会では市民の生活を守る重要な議題を取り扱い、確認と承認を経て、施策が進められることになった。