令和4年12月6日に開催された青梅市議会の定例会では、介護保険制度や子ども支援策に関する重要な議論が行われた。
第8番議員、藤野ひろえ氏は、介護保険制度の見直しについて厳しい意見を述べた。基盤となる法制度が高齢者やその家族の経済的負担を増加させていることを指摘した。具体的には、青梅市の65歳以上の介護保険料が制度発足時の2875円から5300円へと引き上げられたことを示し、今後の報酬改定に関しても懸念を示した。藤野氏は、「いかなる形であっても、負担増と給付削減は止めるべきだ」と強調しており、介護サービスの質を維持するための政策転換を求めている。
また、子どもの居場所づくりに関しても意見が挙がった。藤野氏は、児童館の設置などが必要であると主張し、家庭や学校以外での安心できる居場所が求められる理由を訴えた。市長の浜中啓一氏は、この点に関し、地域全体で子どもたちを支える社会環境の重要性を認識しつつ、児童館の整備は具体的な計画に含まれていると答えた。
さらに、青梅市は企業誘致や地域経済の活性化にも取り組んでいるようで、大勢待利明議員は、脱炭素先行地域の認定についても触れた。小田原市の取り組みを例に挙げて、青梅市の独自性を生かした申請計画の模索を提案した。市長は、「国や県からの先進事例に注目しており、積極的にチャレンジしていく方針だ」と述べた。
最後に青梅市の公共施設や公園活用の方針が示され、特に新町の公園でのイベントの開催が推奨される。市長は、今後も市民からの意見を聞き、必要に応じた施策を講じていく意向を表明した。