令和元年青梅市定例議会が9月18日に開かれ、重要な議案がいくつか審議された。
特に注目を浴びたのは、議案第53号の撤回についてである。この議案は、青梅市特定教育・保育施設に関する条例の改正であり、先日内閣府令の一部に誤りがあったことから撤回されることとなった。市長の浜中啓一氏は「国では、今月中に内閣府令の一部改正について官報に正誤表を掲載するとのことだ」と説明した。議員の質問に対して副市長の池田央氏は、「再上程は12月の定例議会を予定している」と述べ、無償化制度には影響がないとの理解を示した。
また、議案第24号、令和元年度一般会計補正予算の採決も行われた。予算決算委員長の島崎実議員は、全議員一致の賛成によって原案可決の報告を行った。この補正予算は主に経費の見直しを図るものであり、議員たちからの質疑はなかった。
さらに、議案第27号としてモーターボート競走事業会計補正予算も審議された。総務企画委員長の小山進議員によれば、今回の補正額は以前の予算を約16億6000万円上回る106億6000万円となっている。売上は好調で、電話投票や窓口販売共に増額された。この結果により、予備費も約7億円とし、利益見込み額を約14億円に増額する見込みであると報告された。
加えて、議案第25号と第26号の特別会計補正予算も同様に審議され、どちらも全員一致での採決により原案通り可決された。これらは国民健康保険と介護保険関連の事業清算に伴うものだ。
会議は午後に終了し、次回は9月30日に予定されている。議長の久保富弘氏は、休会を経て再び議会を開くことを確認し、出席議員に謝意を表した。