令和４年９月２９日、青梅市では第９回定例議会が開催された。議会では、令和３年度の一般会計決算に関する議案が審議され、主にその評価と関連する施策の報告が行われた。特に、経済的な課題や新型コロナウイルスの影響が議論の中心となった。
予算決算委員会からの報告では、令和３年度青梅市一般会計歳入は620億円余、歳出は580億円余とされ、経常収支比率の改善が見られた。特に、収入源の中で、モーターボート競走事業の収益は大きな割合を占め、財政基盤が安定化したとの報告があった。但し議員からは、「この収益が今後も持続可能か」との懸念が示された。また、一般会計の中では、新型コロナウイルスに伴う数々の経済支援策に対する意見も多く寄せられた。
議案第14号に関しては、井上たかし議員が反対意見を表明した。彼は、「新型コロナウイルスの影響を受けた医療体制の構築や、コロナ下でも積極的に取り組むべき職業への支援が不十分であった」と問題提起を行った。一方、賛成意見を述べた榎澤誠議員は、財政運営の改善点を評価し、収益の安定化を歓迎した。
また、議案第45号では、補正予算に関する議論が行われた。こちらも賛成多数で可決された。市は、予算決算委員会の審査を通じて、新型コロナ対応の急激な変化に迅速に対応したとされ、多くの市民団体から評価の声が寄せられた。
他にも、一般決算だけでなく、青梅市特別会計、介護保険や医療保険についての審議も行われ、財政構造の見直しや、サービスの質向上に向けた取組みが必要であるとの意見が挙がった。特に、地域の高齢者や障害者に向けた福祉サービスの充実が求められる場面が目立つ。
最後に、陳情事項についても話し合われ、特に教育環境改善を求める声が多く寄せられた。教育環境の整備について市として積極的に取り組む必要があることが指摘され、全体的に市民の声をどう反映していくかが今後の大きな課題として浮かび上がった。