令和3年度全員協議会が開催され、重要な議題が提起された。
この会議では、令和3年度組織改正案が説明された。企画部長の橋本雅幸氏は、組織改正は新たな長期計画の策定を背景に、必要最小限の範囲で実施されると強調した。特に福祉部門では、福祉総務課の法人指導係が「指導検査係」に名称変更し、生活福祉課では係を増設することで支援体制を強化する。こうした措置により、コロナ禍での福祉サービスの重要性を認識した結果としている。
次に、マイナンバーカード交付特設会場の設置について、市民部長の星野由援氏は、市民サービスの向上や行政効率化を図るための特設会場設置を説明した。令和3年5月から運用を開始予定で、交付率50％の達成を目指す方針が示された。費用については2700万円を見込むも、2100万円の国からの補助金が期待されている。
また、令和3年度の税制改正についても議論された。市民部長の星野氏は、住宅ローン控除の特例措置延長や固定資産税関連の負担調整措置について述べた。特に住宅ローン控除は新型コロナウイルスの影響で重要性が増しており、推進が求められている。
ウメ輪紋ウイルスへの取り組みについては、経済スポーツ部長の伊藤英彦氏が説明し、緊急防除計画の終了及び新たな防除体系の構築について述べた。これにより、青梅市はウイルス対策を継続する方針を示しており、農林水産課との連携が求められる。
さらに、青梅市モーターボート競走事業における地方公営企業法の全部適用についても説明がなされた。事業部長の為政良治氏は、効率化と収益確保のため、完全適用を目指し準備を進めるとした。議会史編さん委員会の設置も決まり、議会の歩みが記録されることとなる。
最後に、投票区投票所の統合についても、選挙管理委員会事務局長の石川裕之氏から報告され、老朽化した投票所の統合が進められることになった。これにより、利便性の向上が見込まれるが、地元住民の意見も考慮される必要がある。
このように、今回の会議では青梅市の未来を見据えた様々な施策が話し合われ、多角的な視点で市民生活の向上が図られることが期待されている。