令和元年青梅市議会第2回定例会が行われ、地域保健福祉センター及び温暖化対策についての重要な議論が交わされた。
第8番議員の藤野ひろえ氏は、地域保健福祉センターの利用について懸念を示した。特に、昨年の12月に廃止提案されたセンターに対する市民からの反対の声も多く、地域高齢者にとっては重要な交流の場であったことから、その整備や活用が求められた。藤野氏は、「このような福祉施設は高齢化社会の中で身近な地域に必要であり、閉館するのは非常に残念だ」と強調。
市長の浜中啓一氏は、地域保健福祉センターの利用者説明会の参加者数を報告し、今後の施設の活用法として、民間への貸し出しを進める考えを示した。しかし、参加者からは現状に対する不満の声が多かったことも指摘され、「市の方針に従ってほしいという一方的な説明があった」とし、高齢者ニーズに合った説明と意見聴取の重要性が改めて問われた。
一方、温暖化対策についても議論が展開された。藤野氏は、国や自治体の進める温暖化対策について質問し、特に国内の石炭火力発電所新設計画に反対する声を上げ、「日本政府は他国の流れに逆行している」とし、再生可能エネルギーや省エネ施策の推進の必要性を訴えた。
浜中市長は、温暖化対策として進められている第2次青梅市環境基本計画についての進捗を報告し、さらなる目標の設定を考えていると応じた。温暖化の影響が国際的にも広がる中で、市としても対策強化に向けて取り組む意向が確認された。
このように、地域の福祉と環境問題に関する議論が市議会の焦点となっている。市民が交流できる場所を保つこと、及び温暖化対策を進めていくことが、青梅市の持続可能な発展に向けた課題となっている。