令和２年青梅市議会の５月招集議会では、複数の重要な議案が審議された。
議案第１号では、「令和２年度青梅市一般会計補正予算（第１号）」が承認された。市長の浜中啓一氏が、新型コロナウイルス感染症対策として、歳入歳出ともに135億円を追加する内容を説明。特に、家計や中小企業支援への影響が大きいことを強調した。
次に、議案第２号「青梅市国民健康保険新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給に関する条例」が審議された。この条例は、感染した被保険者に必要な支援を行う目的に沿ったもの。質疑の中で、支給対象者についての基準が柔軟に設けられることが報告された。
議案第３号は「青梅市介護保険条例の一部を改正する条例」であった。市長は低所得者層への保険料の負担軽減に向けた改正内容を述べ、具体的な保険料額の変更に関する詳細も提供。新型コロナウイルスへの対策としてしっかりとした制度設計が必要だとの声もあがった。
また、議案第４号では、市長や副市長の期末手当の減額内容が提案された。浜中市長は、「市民や事業者への影響を鑑み、期末手当の引き下げが必要だ」と説明した。議会全体の支持を受け、原案通り成立した。
新たに設けられた「青梅市新型コロナウイルス対策助け合い基金条例」も特筆すべき点であり、この基金は市民生活の支援や地域経済の回復に向けた財源とすることを目指している。基金は、議員や特別職の期末手当の減額分を財源とすることが報告された。
新型コロナウイルス対策特別委員会も設置され、議会全体の取り組みが一層強化される見通しだ。委員会の委員長には小山進氏が選任され、副委員長には結城守夫氏が選ばれた。
このように、青梅市議会では新型コロナウイルスに対する具体的な対策が進められており、市民への影響軽減に向けた取り組みが一段と強化されることが期待される。