令和3年12月1日、青梅市議会では重要な議題が取り上げられ、青梅市の公共交通対策に関する議論が行われた。特に、公共交通の未来に向けての意見交換が盛んに行われ、市民の利便性向上に向けた提案がなされた。
阿部悦博議員は、青梅市の公共交通対策について、特に高齢化が進む中での交通の確保の重要性を強調した。彼は過去10年、母親が運転免許証を返納したことを起点に、青梅市における交通サービスへの意識が低下していることを懸念した。阿部氏は、「交通弱者が増加する中で、今後の期待される支援策について市からの具体的な回答が必要である」と述べた。
市長の浜中啓一氏は、青梅市公共交通協議会の活動状況を説明し、公共交通基本計画の見直しに向けての方法論を示した。具体的には、昨年度の協議会で評価した交通支援策として「交通の便が悪い」という市民の声に応えるべく、様々な改善策を提示することが求められた。
次に、湖城宣子議員とのやり取りで、不妊治療と不育症についても議論が行われた。彼女は、国が進めている保険適用に向けた施策の重要性を訴え、地域における支援策の充実を求めた。市長は、地域へのサポート体制を強化し、必要な情報を公表することに全力を尽くす意向を示した。
また、マイナンバーカードの普及状況も重要な話題となった。湖城議員は、国が推進するマイナンバーカードの普及制度について質問し、市長は申請・交付方法に関するキャンペーンを今後も強化し、交付率の向上を目指すと述べた。
さらに、迫田晃樹議員からの質問を受け、クリーンエネルギー自動車の導入現状や今後の課題、そして水素燃料電池車の可能性についても意見が交わされた。市の公共車両の電気自動車化の進捗状況について市長は、41.9%が設置されていると報告しつつも、将来的には燃料電池車の導入も視野に入れていく意向を示した。
このように、議会では地域に密着した交通政策や市民生活の質向上に向けた議論が断続的に続けられ、実行可能な政策提案の実現を目指す姿勢が確認された。この持続可能な社会の実現に向けて、青梅市の地域活性化に寄与するための方針はますます重要であると示された。