令和２年９月１日、青梅市議会は９月定例会を開会し、様々な議題が審議された。中でも、青梅インターチェンジ北側開発事業の進捗状況については、準備会の活動や企業との連携が注目されている。
この開発事業に関して、環境影響評価及び地籍調査が順調に進んでおり、特に環境影響評価は重要な項目として、必要な調査が行われたことが報告された。市長の浜中啓一氏は、「環境評価は順調に進んでおり、現在は準備会が具体的な事業計画を練っている段階」と説明した。また、事業協力者として加わったエム・ケー株式会社に関しても、同社の実績が評価されており、開発事業に対する期待が高まっている。
新型コロナウイルスの影響は、特に高齢者に深刻な事態をもたらしている。市では、介護保険サービスの利用状況や認定率の推移を注視し、高齢者の実態把握を行っている。青梅市地域包括支援センターでは、高齢者からの相談を受け、必要な情報を提供。これにより、高齢者の健康維持が図られている。市長は「今後も新しい生活様式を採用し、様々な施策を行い、高齢者の皆さんが安全に暮らせる環境を整備する」と強調した。
また、マイナンバーカードについても進捗が報告された。申請件数が増える中、マイナンバーカードを活用したオンライン申請が行われたことによる効果も見逃せない。交付率は25.91%と依然として課題残るが、施策の周知と普及に向けた取り組みが進められているという。特に、マイナポイント事業や保険証利用サービスが新たなサービスとして期待される。
集団回収に関しても、コロナ禍での新たな動きが求められている。市では収集の自粛を求めていたが、今後は感染対策を講じた上で、集団回収を再開していく意向が示されている。市民と企業が連携し、再資源化の推進が期待される。市長は「継続的な情報提供と地域団体への支援が重要」と述べ、さらなる協力を呼びかけている。
保育園のおむつ処理問題についても、現在41園中8園が持ち帰り処理を行っている状況が市民から懸念されている。市ではこの問題に対し、保育所と保護者の意見を基に今後の方針を検討していく意向を表明。各保育所における状況や対策について、透明性が求められている。市長は「保育所のおむつ処理方針について、地域の皆様とも連携しながら進めていきたい」とコメントした。
今後も青梅市議会は、新型コロナウイルスへの対応など、市民の生活に直結する重要な課題を検討し続けることが期待されている。