令和3年9月9日、青梅市の定例議会では、児童虐待の防止対策と移住促進策が主な議題として取り上げられた。特に片谷洋夫議員は、児童虐待が過去最多を記録している現状に対し、市の相談件数が増加傾向であることを指摘した。彼は「全国の児童相談所の相談件数は20万件を超えた。青梅市でも件数が過去3年で増加しており、対策が求められる」と強調した。その中で、青梅市の具体的な虐待相談のデータを求め、市の取組の充実を訴えた。
市長の浜中啓一氏は、青梅市における前年より増加している相談件数を紹介し、「令和2年度には183件の相談があり、今年度も増加が見込まれる」と述べた。さらに、啓発活動についても、厚生労働省に定められた「児童虐待防止推進月間」に合わせた取り組みや、オンラインでの講演会の開催も計画していることを明らかにした。
続いての議題は、産後ケア事業の進展。片谷議員は「青梅市は産後ケア事業に先駆的に取り組んでいる」とし、利用実績の増加を報告した。浜中市長も、母子の健康維持を図るための具体的な支援内容が進められていると答えた。さらに、今後は広報活動を通じて、より多くの市民に利用してもらうための周知を強化する方針を示した。
次に議論されたのは移住促進策で、新型コロナウイルスの影響でライフスタイルが変わった中、青梅市への移住が注目されている。片谷議員は「青梅市移住・定住促進プランの策定が進められているが、周知の進め方や具体的な対策が十分でない」と指摘した。市長は「実効性のある施策として各種イベントやPR動画による情報発信を検討している」と応じた。
さらには、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種の進捗やPCR検査の拡充についても議論が行われた。市は、感染者の早期発見に向けた取り組みとして、ワクチン接種者数の把握とそれに基づく随時の対応が求められている。
議長は、今後の議会においても市民の声を反映する機会を設けることを約束した。議会は、今後も改善策を模索し、青梅市の発展に寄与する意向を示した。市民の健康や安全を守るため、各議員は責任を持った発言を行い、今後の施策に着手していくことを誓った。