令和６年２月２０日、青梅市議会は、令和６年2月定例議会を開会した。
市長の大勢待利明氏は、施政方針を示し、新年度の主要施策を説明した。特に、青梅市の一般会計予算は、588億円で過去最大の規模を誇り、その中で特にこども・若者支援への取り組みが強調された。
市長は、こどもまんなかのまちづくりを目指し、市内小中学校の学校給食費無償化を進める意向を示す。また、妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援を強化し育児支援ヘルパーの派遣回数も増加させる。
教育分野では、ＩＣＴ教育の拡充を行い、AIを活用したテストのデジタル採点ソフトの導入が計画されている。これにより教員の負担軽減と生徒への個別指導の質が向上することが期待されている。
健康福祉の面では、青梅市地域福祉総合計画を新たに策定し、全ての市民が健やかに暮らせる地域共生社会の実現に向けた取り組みが始まる。高齢者福祉や障がい者福祉に関しても充実を図る方針が示された。
また、市の財政状況について市長は、令和4年度決算が過去最大の黒字、実質収支37億円の黒字を計上したことを報告し、その資金を新年度予算に反映させる形で、必要な事業への支出を行う考えも強調した。特に医療や福祉分野への配分が増加することが見込まれている。
さらに、青梅市の未来を担う施策として国際交流の推進や地域経済の振興などが挙げられた。市長は、地域経済の活性化に向けて企業誘致条例を活用し、商業の支援を続ける意向を示している。特に商店街の電気代高騰対策のため、補助金を拡充する方針が示された。市民のより良い生活環境の整備を目指し、施策を着実に進める決意が述べられた。