令和5年6月26日に青梅市議会が開催され、複数の重要な議案が審議され、すべて原案の通り可決された。特に、青梅市の社会福祉と安全に関わる条例が注目を集めた。
日程第2として提案された総合病院建替特別委員会設置に関する動議が可決された。議長の島崎 実氏が動議に対する異議がないことを確認し、委員会の設置が決定した。また、文化複合施設整備特別委員会の設置についても同様の形で進められた。
更に、令和5年度青梅市一般会計補正予算（第3号）が審査され、予算決算委員長の久保 富弘議員が報告した。この補正予算については、特に継続費の置き換えや工事の分割発注が新病院建設事業における重要なポイントとして言及された。同議案は、全員の賛成で可決された。
青梅市職員の公益的法人への派遣規定を改正する条例案では、一般社団法人「こーよ青梅」設立に伴う市職員派遣に関する質疑が交わされ、特に派遣期間が令和5年7月1日から令和8年3月31日までの2年9か月である点が意見の中心となった。この動きは市の活性化に寄与することが期待されている。
また、青梅市の地区計画に関する建築物制限条例の一部改正や、市道路線の廃止および認定も審査された。それぞれの条例改正については、手続きの合理化や安全性の確保に向けた内容が報告された。
最後に、青梅市虐待・配偶者暴力の防止に関する条例が可決された。この条例は市内の障害者福祉施設での暴力事件を契機として策定され、包括的な虐待防止の施策を位置付けるものである。市民への啓発活動も重要視されており、地域が連携を深めることが求められている。