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青梅市、ボッパルト市からの友好使節団を5年ぶりに受け入れ

青梅市がボッパルト市からの青少年友好使節団を5年ぶりに受け入れることが決定した。
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令和6年の全員協議会が開催され、市の重要な課題についての議論が行われた。議長の島崎 実氏が開会を宣言した後、数々の提案が提示された。

最初の議題は、姉妹都市ボッパルト市からの青少年友好親善使節団の受入れについてであった。企画部長の森田 欣裕氏は、今年で19回目の受入れを迎えることを説明した。使節団は5月18日から26日まで青梅市に滞在する予定で、団長にはボッパルト市のイェルク・ハーゼンアイアー市長が就任する。また、団員は青少年10名と随行者1名の12名で構成され、全員が市内の家庭でホームステイを行うことになっている。地域の家庭との交流を通じて友好を深めることに意義があると強調された。

続く議題では、令和6年度の組織改正について検討された。森田企画部長が当局の見直し内容を述べ、主にジェンダー平等の推進や福祉施策の充実を図るものであると説明した。特に、福祉政策担当が1ポスト増設される他、健康課では新型コロナウイルスワクチン接種の体制が整備されるという変更が紹介された。議員からは、こうした改正の必要性が改めて指摘され、より細やかな対策を求める声が上がった。

次に、青梅市公共施設等総合管理計画の改訂についても議論された。企画部長は、計画の目的や方針は引き続き維持するが、新たな項目の追加や数値の更新を行うと述べた。特に公共施設の老朽化率は67%から74.9%に増加しており、これに対する対応が急務であると指摘された。また、この計画は市民のニーズを反映させながら進められることが強調された。

国民健康保険税の課税限度額の見直しや後期高齢者医療保険料の改定も重要な議題とされ、低所得者層への配慮がなされた内容が報告された。市民部長の細金慎一氏は、今回の見直しにより、中低所得者層の負担軽減と高所得者層からの負担を増やすことになると説明した。

さらに、令和6年度税制改正の主な内容についても市民部からの報告があり、個人市民税の減税や子育て世帯への住宅ローン控除の拡充などが述べられた。このような施策が、賃金上昇と物価上昇の現実に対処する意義を持つことが再確認された。

結びに、議長の島崎氏は東京都十一市競輪事業組合議会議員の選出についての報告を行い、現職の久保富弘議員と山内公美子議員の継続を推奨した。閉会時には、各議員が持ち寄った意見を街づくりに活かしていく必要があるとの認識を新たにした。

議会開催日
議会名令和6年全員協議会
議事録
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