令和元年青梅市議会第19号が開かれ、徘徊高齢者や中小企業への支援策について議論が行われた。市長の浜中啓一氏は、徘徊高齢者への早期発見対策を強化するため、これまでの取り組みの成果を報告した。
最近のデータによると、青梅市では過去3年間に防災行政無線や防犯メールを通じて尋ね人情報を提供した高齢者の件数は、平成29年度が8件、30年度が13件、令和元年度までの2月末では6件に上る。具体的な発見状況としては、警察官や市民の通報により、家族が発見したケースも含まれている。この数値を受け、浜中市長は、地域の見守り活動の重要性に再度言及し、市民一人一人の協力を呼びかけた。
また、徘徊行動が見られる高齢者には、ＧＰＳ機器を貸与する取り組みが継続されており、これまでの数字からも一定の効果が表れている。市では、平成29年度は12件、30年度は9件の貸出実績を確認した。これにより、徘徊高齢者の早期発見と、その家族の安心感を提供している。
次に中小企業、小規模事業者への支援策が話題に上がった。その中で、青梅市は生産性向上特別措置法に基づき、先端設備等導入計画の実施を推進中である。平成30年度には23社、令和元年度には現時点で17社の申請があったことが報告された。また、課税特例を受けた企業は9社に達していることも明かされた。この施策は市内中小企業の生産性の向上に寄与するものとして、市民から注目を集めている。
青梅市では中小企業支援に留まらず、キャッシュレス化推進も積極的に進めており、青梅商工会議所と連携し、宇都宮営業所と共に様々なセミナーを開催している。今年もキャッシュレス導入のための支援が行われ、多くの企業から好評を得ていると伝えられた。特に、日常的にキャッシュレスを利用している市民のニーズに応えた施策が期待されており、今後さらに広がりが見込まれる。
一方で、学校給食センターの運営や校舎の老朽化も議題に挙げられ、給食センターの建て替えについては民間委託に関する意見も激しく交わされた。市長は、「市場における競争原理を重視しながらも、学校給食の質を最大限に保つ必要がある」と述べ、今後も慎重に検討を進める方針を示した。更に、経費削減と効率化を図る中で、係争も含めた議論の必要性を強調した。また、校舎における雨漏りや劣化問題に対しても、引き続き改善策を模索していくことが確認された。
新たに導入する施策として、遺族会との連携強化や学校の環境改善策など、持続可能な地域づくりに向けた取り組みが進められていく。特に、将来的な高齢化社会に見合った施策が求められる中、地域全体での意識の高まりが期待される。