令和5年12月21日に行われた青梅市議会の定例議会では、子宮頸がん予防やこども誰でも通園制度、幼稚園における法定代理受領についての重要な議論が交わされた。特に湖城宣子議員の質問により、子宮頸がん検診の現状や改善策が詳細に議論された。
湖城議員は、子宮頸がん検診の受診率が低いことを懸念し、近年の受診者数推移を示した。市長の大勢待利明氏は、令和元年度が2053人、令和２年度が1731人、令和３年度が2094人、令和４年度が2081人であることを説明。このように、コロナ禍での影響もあり、受診者数の減少が続いていることを指摘した。
また、湖城議員は、青梅市における子宮頸がん検診の実施数や、受診勧奨の取り組みについて質問した。市長は、広報やSNSを活用した周知活動、成人保健事業の案内文書にがん検診の告知を盛り込むなどの具体的な施策を進めていると述べた。
続いての質問では、こども誰でも通園制度についても議論が交わされた。この制度は、保育所の利用要件を緩和し、親の就労にかかわらず、誰でも子どもを預けられるようにすることが目的である。市長は、この制度が子育て家庭の育児負担軽減や育成環境の整備に寄与することを強調した。
一方で、幼稚園における法定代理受領について、湖城議員は、東京都分と青梅市分の補助金の違いや支給方法について詳しく質問した。市長は青梅市分の償還払いと東京分の法定代理受領の違いについて説明し、保護者の負担を軽減するための施策についての考えを示した。
さらに、青梅市では009年度からの新たな取り組みが進められること、その一環として地域の相談支援体制強化や医療機関との連携が重要とされることが報告され、地域全体で子育てを支える意義が確認された。
以上の内容により、青梅市は子宮頸がん予防やこども育成施策において積極的な取り組みを進めていることがうかがえる。今後もこれらの施策が具体化し、地域のニーズに応えた形で進行することが期待されている。