令和5年に開催された全員協議会では、青梅市に関わるさまざまな議題が取り上げられた。
特に注目されたのは「第7次青梅市総合長期計画（こども版）」の策定についてである。企画部長の伊藤氏は、この計画が児童・生徒を対象にしたものであり、親しみやすい設計を目指したことを説明した。漢字にはルビが振られ、イラストも多用されているとのことで、青梅市のまちづくりをともに考える記入欄が設けられている。
また、教育長の橋本氏はこの計画が青梅学の授業でも活用される見込みであると強調した。電子データでの配布が予定される中で、紙媒体での配布を求める意見も出された。この意見に対して企画政策課長の野村氏は、市民センターで紙媒体として閲覧できる仕組みの検討を進める考えを述べた。
次に、青梅市を当事者とした訴訟事件の概況についての報告があった。この報告では、令和5年に判決が下された損害賠償請求控訴事件についての詳細が説明された。控訴人が市議会議長宛てに提出した陳情の取扱いを違憲と訴えたこの事件は、控訴が棄却され、判決が確定した。これに関し、議会費や弁護士報酬についても議論が交わされた。
議題の中で特に注目されたのは「一般社団法人こーよ青梅」の設立についてであった。地域経済部長の森田氏は、この法人が地域の活性化を目的としていると述べ、商工業の観点からまちの賑わいを創出する考えを示した。具体的な事業内容には、地元商店街との連携による「おうめマルシェ」事業や不動産事業が含まれ、特に新たに計画されている「わかぐさマルシェ」が話題に上がった。目黒議員はこのマルシェのターゲット層を訊ね、市内外からの集客を目指す意図を明らかにした。
最後に、青梅市新学校給食センターの整備についても説明が行われた。学校教育部長の布田氏は、施設の老朽化や衛生管理の向上が必要な現状を説明し、新学校給食センターの設計計画について詳細を発表した。新設される給食センターはアレルギー対応の調理室を備え、個々の食事に対応する計画が進められている。議員からは運営体制や交通量の増加に関する懸念も示されたが、部長は慎重に計画を進める姿勢を示した。