令和3年12月17日、青梅市議会は定例会を開き、様々な議案が審議された。
重要な議案の一つである「令和3年度青梅市一般会計補正予算（第10号）」は、18歳以下の児童を養育する世帯への子育て世帯への臨時特別給付金として、児童1人当たり10万円の支給を決定した。市長の浜中啓一氏は、「国庫支出金に基づいて、この緊急の支援を行うことが重要である」と強調した。
さらに、青梅市モーターボート競走事業に関連する議案でも, 利用者数の増加や電話投票の売上が好調であることが報告された。総務企画委員長の阿部悦博議員は、モーターボートへの関心の高まりを指摘し、コロナ禍での影響も少なからずあったと述べた。一方、財務への影響を懸念する声もあり、今後の施策に関する質疑が展開された。
また、青梅市いじめの防止に関する条例についても改正が提案され、議員からは教育委員会への期待の声があがった。福祉文教委員長の山内公美子議員は、「この改正は、いじめの発生から早期の解決を助けるもの」と評価しつつ、現場の対応力の向上が必要であると力説した。議員からは、いじめに対する学校全体の取り組みが重要であるとの意見も上がり、教育現場の改善策が求められた。
最後に、副市長に池田央氏の後任として小山高義氏が選任されたことも重要な議題であり、議員からは新副市長への期待が示された。池田副市長は、長年のサービスへの貢献による感謝が述べられ、今後の青梅市政の舵取りに期待が寄せられている。議会は今後も市民の声を代弁し、青梅市の発展に寄与する方針である。