令和4年11月2日に青梅市議会が開かれ、2件の議案が審議された。
1つ目は、令和4年度青梅市一般会計補正予算（第8号）であった。この補正予算は、歳入歳出ともに既定予算に10億2758万7000円を追加し、総額596億25万5000円に引き上げるという内容である。
市長の浜中啓一氏は、補正の理由として燃料費や物価の高騰を挙げ、特に事業者や生活者への負担軽減策を強調した。具体的な施策には、公共交通への補助、非課税世帯への現金支給、子ども手当の増額などが含まれる。
予算決算委員会では、全議員が賛成し、議案は可決されることとなった。
2つ目の議案は、青梅市行政手続における特定個人情報の利用に関する条例の一部改正であった。この改正により、高校生等の医療費助成に関する事務を円滑に行うために、条例で個人番号の利用を追加することが目的とされている。市長は、医療証の交付作業について無理なく実施するために必要だと説明した。
質疑に際して、総務企画委員長の阿部悦博氏は、国のシステム利用に必要な規定整備の理由や、他の証明方法でも申請が可能である旨を明言した。全員賛成により、こちらの議案も原案通り可決された。
この臨時議会での決定により、青梅市はすぐにでも補正予算を活用し、国の個人情報保護に基づいた新たな医療制度を実施に移すことが可能となる。市長は、今後とも具体的な支援策を模索していく意向を示している。