令和4年青梅市定例会の議事において、青梅市の防災・減災対策の取り組みと近県の新しい施策について重要な議論が交わされた。
市長は、青梅市がこれまで行ってきた防災・減災施策として、地域住民の協力のもと、様々な訓練や設備の整備を実施していることを述べた。特に、地域配備消火器の拡充や消防団の充実化が挙げられ、自助、共助、公助の重要性が強調された。災害発生時に市民自身がどのように行動すべきかを示すため、青梅市地域防災計画の改訂も検討されている。市民を対象とした防災ハンドブックの配布や、マイ・タイムラインの普及も進めている。
また、最近東京都が発表した首都直下地震等の新たな被害想定に基づき、青梅市でも改めてその対策の見直しが求められ、専門家を交えた話し合いが続いていることが報告された。これにより、今後の計画に活かせる貴重なデータが集まることが期待されている。
一方、東京都が進める新築住宅への太陽光パネル設置義務化についても議論された。市民の関心が高まる中で、設置が義務となった際の財政的負担や、廃棄問題について市長が言及。具体的な情報収集を進め、市民へしっかりと情報提供をする方針が示された。青梅市民にも影響が及ぶため、特に住宅購入を考える市民に向けた周知が必要である。
さらに、車中泊旅行客の誘致についても議論が早く進んでいる。行政は民間事業者と連携し、観光客に向けた新たなインフラ整備を進めることで、地域の活性化を図ると共に、観光資源の適切な選定と環境保護にも配慮した施策の模索を行っていく。