令和4年全員協議会が開催され、「第7次青梅市総合長期計画」や組織改正などについて重要な議論が行われた。
市長の浜中啓一氏は、青梅市の将来に向けた重要な施策として、長期計画の進捗状況について説明した。これには市民や事業者の意見聴取が含まれ、88.2%の市民がこれまで意見を出したことがないと回答したことが示された。企画課長の野村正明氏は、今後はオンラインでの意見交換を増やすという計画を強調した。
さらに、国民健康保険税の課税限度額の見直しや後期高齢者医療保険料の改定も議題に上がった。市民部長の細金慎一氏は、健康保険税が引き上げられることを告知し、この負担が中低所得者に対する影響についても考慮が必要になると述べた。課税限度額は現行の99万円から102万円に引き上げらる計画だ。
また、青梅市立総合病院を巡る訴訟事件の概況も報告され、最近の裁判の動向が説明された。医事課長の小熊宏一氏は、患者側の訴えが20年1月19日に棄却されたことを報告したが、相手方が上告受理申し立てを行ったため、今後の最高裁判所での判断が注目される。
議員からは、長期計画における市民との議論の重要性や、医療の現場での患者権利に対する意見も出された。クリティカルに意見交換を進めることが必要であり、各課長達もその重要性を認めている。
会議の中で特に気になったのは、青梅市の年金受給者が新たに2割の負担を強いられる状況だ。これに対して反響が少なく、より多くの市民意見を取り入れていく姿勢が求められるようだ。市は、今後もパブリックコメントを通じた市民の意見を募り、透明性のもとに政策を進めてまいりたいとの考えを持っていることが強調された。