令和３年青梅市定例議会の９月定例議会が開催され、約20件の議案が上程された。特に注目を集めたのは、令和２年度青梅市一般会計決算についての審議である。市長の浜中啓一氏は、新型コロナウイルス対策による14回の補正予算を通じ、幅広い施策を展開してきたことを強調した。
従来の決算報告によると、令和２年度の一般会計歳入は684億3743万4721円となり、前年度と比較すると32％の増加が見られた。また、歳出は666億2339万1240円で、こちらも30.6％の増となっており、この結果、実質収支は15億8468万円余の黒字を計上した。この実績は、コロナ禍における市の取り組みの成果と受け止められ、市民から着実な支持を受けている結果と考えられる。
さらに、経常一般財源の増加が重要な要因となっている。特に、地方消費税交付金が増え、《予算実行に水を差さない範囲での支出》の継続が示された。また、予算編成の際には、教育関連や公衆衛生、インフラ維持など様々な面への配慮がなされている。
加えて、令和３年度の補正予算案として提出された議案も審議され、特別会計補正予算が重要な項目として浮上している。こちらも、市民にとっての重要な基盤を維持するための措置と見なされ、積極的に支持される見通しだ。
最後に、交通安全についても慎重な議論が行われた。市内における交通事故は逐年減少しているが、今後も更なる対策が求められている。特に、通学路の安全点検や、地域住民からの意見聴取が重要視され、市はその実施に対し引き続き努力することを誓った。教育長の岡田芳典氏は、子どもたちの視点を取り入れた交通安全教育の必要性について述べ、市としてもそれに基づく施策に乗り出す意向を示した。
青梅市としては、コロナ対策、交通安全、そして次世代を担う子どもたちへの支援など、多角的な視点からの施策を推進していく考えを明らかにした。市民の信頼と支持を維持するためにも、根本的な改善と改革を進める必要があるとし、議員たちからも建設的な意見が相次いだ。このような中で市は、さらなる発展に向けた新たなステージに進みつつある。