新型コロナウイルス感染症対策に関する青梅市議会の定例会が2月に行われ、市民生活を守るためのさまざまな議論が展開された。
議員たちは、生活困窮者を支えるために市がどのような支援を行っているかを問いただした。特に、新型コロナ禍において経済的な厳しさが増している中、相談窓口へのアクセス状況や生活福祉資金の貸付制度への問い合わせが増加していることが強調された。
青梅市では、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口を設置しており、7月から10月の4か月間には72件の相談が寄せられた。生活保護に関しても関心が高まり、604件の相談があったことが報告された。特に高齢者に対しては、自宅での待機や療養を迫られる状況が目立つ。
青梅市立総合病院では、コロナ感染拡大に伴う医療システムの厳しさが増していた。最近、感染者が集中したことが原因で、再度のクラスターが発生し、二回目の収束に向けた取り組みが求められている。市は、再発防止策として診察時の徹底的な感染予防に努めているが、クラスターがじわじわと広がっている実態に危機感を持つ必要があると指摘された。
医療の現場に否応なく求められるのは、どのように発症者を早期に発見するかである。それに対しては、看護師の数を増やし、入院患者の健康観察を強化するとともに、感染の疑いがあった場合には、即座にＰＣＲ検査を実施する姿勢が求められている。
議会では、さらなる感染拡大防止策として、高齢者施設や障害者施設、学校職員に対する定期的なＰＣＲ検査を推進すべきとの意見が出された。感染者が見つかることで早期の対処が可能となり、クラスターの発生を抑制するためには、広範囲にわたる検査体制の整備が必須とされている。
生活保護制度についても、申請率が低い背景には、文化的、心理的なバリアが影響しているとの意見もあがった。面倒という理由で支援に至らない市民が多数取り残されている実状が浮き彫りになり、庁内での周知や手続きの簡易化が強く求められている。
青梅市としては、高齢者に対して、健康と安全を保障するための関係機関との連携を強化し、きめ細やかな支援を行う体制を整備する意向を示した。市民が安心して暮らせる基盤を築くために、これからもさらなる議論が必要だと考えられている。