令和３年青梅市議会９月定例議会では、重要な議案がいくつか議論された。
日程第２では、令和２年度青梅市一般会計歳入歳出決算についての審議が行われ、「議案第15号」は賛成多数で認定された。予算決算委員会委員長の迫田晃樹議員は報告の中で、昨年度は新型コロナに対する対策が求められたと述べ、医療機関への支援や新たな施策が評価された。
しかし、議員の中からはコロナ禍での財政状況に対し、より具体的な対策が必要であるとの意見が出た。日本共産党の藤野ひろえ議員は、昨年の決算が市民の暮らしを守る施策を十分に実施できたか疑問を投げかけた。特に、新型コロナの影響を受けやすい市民への支援が課題とされた。
続いて議案第36号では、令和３年度青梅市一般会計補正予算（第８号）について審議し、庶務企画委員会に委託されることとなった。ここでも、財政健全化策が求められ、市民サービスの充実に向けた議論が続いた。
また議案第20号、モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分も審議され、収益確保策として議会から賛成が得られる形で進んだ。ここでは、特に昨年度の経済回復策の重要性と、今後の充実施策の継続が強調された。
議案第26号、青梅市市税条例の一部改正についても、さらなる税収の確保に向けた必要性が感じられた。市民の負担を増やすことなく財源の充実を図る手法が模索される中、今後の対応が注視される。加えて、公共施設の削減方針についても疑問の声が上がり、市民サービスの質をどう維持するかが課題となる。
教育関連の議案においては、新たに任命された教育長の挨拶も紹介された。教育行政の重要性を述べ、市民の期待に応える姿勢が求められた。
総じて、今回の議会では、コロナ禍の影響を受けた経済回復のための幅広い施策が打ち出され、今後の市政運営を左右する重要な議論が展開された。市民の声を反映し、体制を整備しながら、財政の安定化を図る一方で、サービスの充実にも力を注ぐことが、議員からの強い要望として示される結果となった。