令和３年青梅市議会６月定例議会において、青梅市の生活環境や制度の状況について様々な議題が上がった。
初めに、青梅市の文化財保存と活用に関する議論が行われた。これに関して、青梅市には国宝や重要文化財が存在し、観光的な魅力があるものの、日本遺産の認定については、まだ実施された事例が少ないと述べられた。市長は、日本遺産の認定条件として、地域の文化財の保存と活用計画の策定が必要であるとの認識を示し、多様な文化財を地域全体で保護する方策の必要性を強調した。
次に、青梅市の消防団についても話題に上がった。消防団の定員673人に対して現状の団員数501人と報告され、団員不足が改革の喫緊の課題であると認識された。在職年数の長期化が進んでおり、新入団員確保のための施策や、負担軽減施策の重要性が確認された。担当者は、機能別団員制度や女性団員の採用など、柔軟な組織構築を推進する方針を表明した。
また、奨学金制度の周知や返済の困難に関する問題も取り上げられた。市の奨学金制度は、資金に脆弱な学生に対する支援を目的としているが、コロナ禍の影響で返済が滞っている方がいる可能性が指摘された。教育長は、現時点ではそうした相談は受けていないと述べつつも、今後注意深く留意し、支援を行う必要があると述べた。
最後に、青梅市が目指す地域共生社会の実現に向けて、福祉相談窓口の体制強化について議論された。相談窓口の一本化が急務であり、現行では縦割り体制による問題が多く、住民の負担を減らすためにも、多様な制度を迅速に案内できる体制が求められている。市長は、地域の団体との連携強化を図り、支え合いの社会を目指すとしている。