令和３年２月定例議会では、青梅市の様々な予算案が審議された。
特に重要なのは、令和２年度青梅市一般会計補正予算に関する議案である。
市長の浜中啓一氏は、議案第128号の補正予算案についての説明を行った。この補正では、歳入歳出ともに約11億6152万9000円を追加し、総額704億5215万7000円となる見込みであると述べた。
この歳入の主な内容の一つには、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金が含まれている。これにより、コロナウイルス対策の進展が期待される。
議案第133号に関して説明された内容も注目される。こちらの補正予算案では、歳入歳出ともに948万5000円を追加し、総額704億6164万2000円を目指すとしている。
ただし、この予算案については議会内での議論が続く。一部の議員からは、より詳細な内容説明を求める声も上がっている。この結果、予算に関する質疑は進展が期待される。
さらに、一般質問も行われ、青梅市における子育て支援施策についても焦点が当たった。特に、青梅市の合計特殊出生率が東京都多摩地域の中で最下位であるとの指摘を受けた。また、保育所の入所基準制度が評価されている一方で、非正規職や求職者に対するポイント付けが不利になっており、改善の余地があるとの意見も相次いだ。
更に市長は、防災基本条例の必要性に言及し、感染症拡大防止に向けた取組みが重要であると認識していると強調した。市民の防災意識の向上に向けても、条例の整備が必要であるという意見を示した。これに対し、今後の方針については、地域の意見を伺いながら慎重に進めていく意向を示した。