令和6年の全員協議会が開催され、複数の訴訟事件に関する報告が行われた。
青梅市の市長、大勢待利明氏は青梅市を当事者とした訴訟事件の進捗について説明した。今回は令和5年9月の定例議会以降、新たな訴訟が2件発生したことが報告されており、最初に大分地方裁判所での損害賠償等請求事件の勝訴が伝えられた。この事件では、住民票の交付を不当に拒否されたとする原告の請求が次第に棄却され、判決が確定した。原告は、第三者の住民票を交付するよう求めていたが、青梅市はドメスティックバイオレンス被害者を保護するために、不交付としたと市民課長の清水久美子氏は説明した。
次に、東京地方裁判所での生活保護基準引下げに関する事件が報告された。こちらは原告が生活扶助費の引き下げを不当とし、取消しを求める訴訟で、判決では一部請求が認められた。議員の井上たかし氏は、控訴によって市が何を争うのか尋ね、生活福祉課長の佐々木良介氏は、国の基準によるものであるため、控訴に向けた手続きを進めているので心配無用と説明。
また、新たに提起された訴訟事件も取り上げられ、こちらは2019年の台風に伴う土地崩壊に対する国家賠償請求事件である。原告は市の施設に瑕疵があったと主張し、損害賠償を求めている。
さらに、議長の島崎実氏は市立青梅総合医療センターをも巻き込んだ訴訟についても言及した。急性胆のう炎疑いで入院した患者が医療機関に対し損害賠償を求めて提起したもので、退院時に必要な説明が行われなかったことが問題視されていると病院事務局長の大舘学氏が説明。
最後に、西多摩衛生組合議会からの報告が行われ、フレッシュランド西多摩の改修事業についての情報が共有された。入札が2度不成立となった現状や、今後の対応について説明があり、引き続き見直しを進める方針が示された。