令和3年の全員協議会では、青梅市市制施行70周年記念式典や新たな施策についての詳細が発表された。
まず、市長の浜中 啓一氏が提起した青梅市市制施行70周年記念式典については、10月23日に明星大学青梅校で実施され、165名に対し表彰が行われる予定である。式典では市長の式辞と来賓からの祝辞があり、COVID-19対策も万全に整えるとの説明があった。秘書広報課長の森田 利寿氏によれば、約420名の招待状を発送し、参加予定者の集計を行っているとのことである。
次に、「第7次青梅市総合長期計画」の策定状況が報告され、審議会委員が多様な専門家であることが強調された。企画部長の橋本 雅幸氏は、青梅の独自性を持った施策の必要性や、多世代の交流の意義について意見が出されたと説明、次回会議は10月下旬に予定されている。市民・企業からの意見聴取としては、3000人を対象にアンケートを実施予定である。
また、令和3年度「市民と市長との懇談会」についても言及され、特にオンライン開催が新たな試みとして紹介された。多数の市民に意見を求めつつ、感染症対策として参加人数を制限するとのこと。井上 たかし議員からは、オンライン開催に対する地域限定の声掛けや、回数の増加を検討すべしとの意見が出た。
加えて、市役所の避難所機能についても説明があり、コロナウイルス感染症対策の一環として、発熱者や自宅療養者のための専用スペースの確保が求められている。市民安全部長の木村 芳夫氏は、避難者の流れや受け入れの際のチェックポイントを具体的に示した。特に、検温所の設置や発熱者のエリア分けが行われるとし、それ以外のスペースも最大限活用することが明かされた。
最後に、青梅市高齢者憲章の制定について、健康福祉部長の斎藤 剛一氏が説明。高齢者の尊厳や生きがいの重視を図り、市制施行70周年の式典で発表されることとなっている。本憲章が市民に広く周知されることを願う。
これらの事項は青梅市が新たな一歩を踏み出し、市民との絆を強める重要な機会ともなりうる。関係者は適切な対策を講じながら実施率向上に努め、市民からの信頼を得るための努力を重ねる考えを示した。