青梅市の全員協議会が開催され、多岐にわたる議題が報告された。特に姉妹都市ボッパルト市からの青少年友好親善使節団の受入れや、次期「青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が注目を集めた。
市長の浜中啓一氏は、ボッパルト市との長年にわたる交流の中で、青少年友好親善使節団の受入れが重要な事業であることを強調した。今回の受入れは、18回目となり、9月30日から10月10日までの11日間、ボッパルト市の団員が青梅市の家庭にホームステイし、日本文化を体験する機会を持つ。
また、次期「青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定については、過去5年間の成果や現状を分析し、2060年までの将来人口の展望が議論された。市の人口が減少傾向にある中、産業の構造を見直し、地域に根ざした活性化を目指した新規事業の導入を求める声もあった。企画政策課長の松永氏は、「地域の特性を生かした先鋭的な事業が求められる」と述べ、新しい方向性を示した。
さらに、吉川英治記念館についての報告では、記念館の寄付受領に関する諸事務が整ったことが報告され、地域貢献に向けての新たな展開が期待される。記念館の維持管理については、指定管理者制度の導入を検討しており、地域との連携を強化し、多くの観光客を呼び込む仕組みを構築する意向が示された。
一方、地域防災計画の年次修正についても議論があり、事務局の星野市民安全部長は、各対策班の名称変更や感染状況の調査が継続されることを報告した。特に、強化対策地区の指定見直しやアブラムシ防除の計画が重要な課題として認識されている。
市は、青梅市みどりと水のふれあい事業推進協会の清算終了を報告し、これに伴う新たな協力組織の設立を進めている。市民と協力した事業の継続が期待される。最後に、ウメ輪紋ウイルス対策についても説明があり、今後、再植栽の自粛要請が緩和されるとのこと。市の防除計画が待たれる。