令和4年青梅市議会の一般質問が、12月5日に行われ、市内での妊娠から産後の支援体制や、森林環境教育、ニホンザルの被害状況などについて議論が交わされた。
妊娠時からの伴走型支援については、市が設置した子育て世代包括支援センターの取り組みが評価された。センター内では、保健師や助産師が妊婦との面談を通じて、出産や育児に関する個別支援プランを作成し、必要に応じたサポートを行っている。さらに、妊娠届または出生届の提出時に、各5万円相当の出産・子育て応援ギフトが提供されることが明らかとなり、支援強化が期待されている。
青梅市内における未就園児の数についても言及された。推計によれば、未就園児は約869人で、その多くが0歳から1歳に集中している。市では孤立状態にある家庭への支援向上が求められており、特に地域づくりの重要性が指摘された。
森林環境教育に関しては、現在3校において林業体験を通じた教育プログラムが実施されている。教育長は、より多くの学校で実施できるよう環境整備の重要性を強調し、市の森林環境譲与税を活用した教育プログラムの拡充を提案した。
ニホンザルの出没と農作物被害については、令和4年度は36回の出没が確認され、特に成木地区での出没が多いことが報告された。市では猟友会に委託し、専門の捕獲チームを設けることで、被害軽減に効果が見られている。一方で、GPS発信機による群れの把握も検討されているが、導入には課題が伴うという。
市の温暖化対策についても質問があり、2050年のゼロカーボン市を目指す中で、青梅市の温暖化対策実行計画が進行中であることが説明された。特に公共施設のZEB化に関して、支援や補助制度を通じた取り組みが必要であることが確認された。
一連の質疑応答を通じて、青梅市における妊産婦支援、未就園児のサポート、自然環境教育、地域獣害対策、さらには温暖化の取り組みが重点的に進行していることが浮き彫りとなった。今後、市はさらなる充実を図る必要があると考えられている。