令和5年9月の青梅市議会では、複数の議員が一般質問を通じて多岐にわたる重要な課題について意見を交わした。
議会では、特に「基金について」の議論が目立ち、久保富弘議員が市の「災害対策基金」「財政調整基金」「公共施設整備基金」の状況とその必要性を強調した。副市長の小山高義氏は、「困難な財政状況により、今回の震災等を踏まえた目標額を定めて積立てを行う」と述べ、積立の重要性を認識している一方、現状の運用について説明した。
市内のナラ枯れ等に関する質問も多く、議員たちは市の対応に疑問を呈した。ナラ枯れの被害は顕著に見られ、管理される公園等では、伐採などの適切な対策が求められている。市は、カシノナガキクイムシへの対応と、被害拡大を防ぐための周知活動の推進が欠かせないと認識している。
また、高齢者の自治会退会防止の施策も議論され、高齢者の孤立を防ぐための地域支援が求められた。自治会の情報共有を強化し、支援体制の構築が必要との見解が示された。
市内の小中学校における性教育やプレコンセプションケアの重要性も指摘され、特に若者への健康管理と教育の充実が求められる中、抜本的な対策の検討が進められている。
さらに、ＡＥＤの設置拡充や多目的トイレにおけるカーテンの設置についても提案され、特別なニーズに配慮した施設整備の重要性が改めて強調された。
御岳山のレンゲショウマ保全に関する質疑では、自然環境を守るための取り組みが求められ、多くの市民がレンゲショウマを楽しむことができるよう対策を講じる必要があるとの意見が出た。
明星大学の青梅キャンパス購入の是非についても熱い議論が交わされ、民意を反映させつつ、慎重な検討と市民意見の聴取が求められた。行財政の厳しさを考え、持続可能なまちづくりについて再考する場面も見受けられ、今後の対応が注目される。