令和４年６月27日、青梅市議会では主要な議案が審議され、複数の一般会計補正予算案が全会一致で可決された。これには、令和４年度青梅市一般会計補正予算（第２号）、（第３号）、（第４号）が含まれ、いずれも市の財政運営に重要な役割を果たすことが期待されている。
予算決算委員会の委員長である迫田晃樹議員は、審査結果について報告し、「全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました」と述べた。これに対し、議論は行われず、スムーズな採決がなされたことが確認されている。
また、物品の買入れに関する議案第６号も審査され、総務企画委員会の委員長阿部悦博議員は、「消防自動車の入札が６社から行われ、競争が働いた」と報告。委員会では、現行の家庭用消防車両の更新が必要とされている背景が説明され、入替えの割合についても言及された。特に、青梅市消防団では23台の消防自動車が20年以上使用されており、今回購入予定の10台の更新が重要視されている。
さらには、青梅市義務教育就学児の医療費助成制度の改正の議案も可決され、896万円の予算が見込まれている。また、青梅市立総合病院使用条例の一部改正や、介護保険特別会計補正予算も同様に全員賛成で可決された。市民への医療サービス向上が期待されている。
一方で、議員提出の選択的夫婦別姓制度を巡る意見書については、現行民法の親子姓に関する論点が取り上げられ、過去の最高裁判所の判断を踏まえた上で、議会が国に対して今後の議論を促す姿勢を示した。
このように、青梅市議会では、市民生活に密接に関連する様々な政策が一堂に審議され、地域の発展に向けた重要な決定がなされた。今後も市議会は市民ニーズに応えるための施策を推進する方針を示している。